住居を賃貸する時、連帯保証人が必要になります。
連帯保証人は借主が賃料を払えなかった時に代わりに払わなくてはいけない義務があります。

その連帯保証人が、時代の流れにより変わりつつあります。
リーマンショック以降に家賃を滞納する方が増えた事や、高齢者や外国人滞在者、親族に連帯保証人を頼みたくない人などを背景に、今、家賃保証会社の需要が増えています。

そこで、今回は家賃保証会社の仕組みやシステムをご紹介します。

家賃保証会社とは

家賃保証会社とは

家賃保証会社というのは、親族に頼む連帯保証人や連帯保証人がいない高齢者や外国人滞在者の方の為に連帯保証人になってくれるサービスです。

連帯保証人はほとんどの場合が親族を指定されるので、親に頼むケースがほとんどです。
ただ、今更親に頼りたくないという方や、親が年金暮らしで収入が少ない方の場合は連帯保証人を立てるのが難しくなります。

また、連帯保証人をどうしても見つける事ができなかった方やそもそも連帯保証人になってくれる人がいない方にとってはとても大事なサービスとなります。

いくら収入があったとしても、家を借りる時は連帯保証人が必要不可欠といっても過言ではありません。
連帯保証人がいなくても契約はできますが、その契約については大家さんが納得しないと思います。

なので、実際のところは連帯保証人が必要になってきます。

どうすれば家賃保証会社を利用できるか

どうすれば利用できるか

家賃保証会社を利用する場合は、保証会社が借主を審査します。
その場合、入居者の情報と緊急連絡先として親族の情報を記載しなくてはいけません。

あくまでもこれは保証会社の審査なので、入居する際の審査とは異なります。

無事保証会社の審査を通った後は、オーナーさんからの審査に入ります。
この場合の立ち位置は

借主 本人
連帯保証人 家賃保証会社

という形で審査されます。
連帯保証人が家賃保証会社になるとオーナーさんも安心ですよね。
企業が保証してくれるわけですから、これならオーナーさんからの審査はほぼ確実に通ります。
その他、収入面だったりご年齢だったりも審査対象になりますので、最終的に審査が通るかはオーナーさん次第です。
ただ、保証会社に審査を出す前に確認していると思いますので、流れとしては家賃保証会社の審査が通ればほぼ契約まで行くのは間違いないです。

家賃保証会社を利用するのにかかる費用

かかる費用とは

借主が滞納した際に代わりに保証会社が家賃を払うわけですから、当然ただとはいきません。
料金に関しては各保証会社によって様々です。

例えば、賃料の50%を最初に支払った後、1年毎に更新料を払わなくてはいけないケースや、賃料の100%を最初に支払えばその後の更新料を払わなくても良いケースがあり様々です。
また、賃貸する物件の用途によっても変わります。
割引サービスなどもありますので、もし保証会社を利用する際は不動産会社に聞いてみましょう。

ちなみに保証会社は不動産会社と提携して利用する形になるので、直接保証会社とやりとりするわけではなく、不動産会社を通して利用する形になりますので、保証会社とのやりとりに関しては担当の不動産会社が面倒みてくれます。

最近、この家賃保証会社の費用をクレジットカードで払う事ができるサービスも出てきてます。
保証会社を利用する場合は費用が発生しますので、保証会社を利用しない場合よりも初期費用が高くなります。
保証会社利用料が賃料の50%だとして、家賃10万円なら初期費用に5万円がプラスされます。
5万円って結構痛いですよね。
引っ越しする場合は自分の予算を考慮して決めると思いますが、保証会社に支払う利用料の事は考えてない方が多いと思います。
この保証会社の利用料をクレジットカードで払えたら最初に払う初期費用は保証会社を利用しない場合といっしょなので、計画的に引っ越しをする事ができると思います。
また、クレジットカードでの支払いの場合は後から分割支払いにする事もできるので、そういったところも便利ですよね。
最後に保証会社の注意点についてお話します。
これは貸主さんに言える事なのですが、家賃保証会社の利用を必須にしている場合です。
入居希望者の中には連帯保証人をたてる事ができる人もいます。
その方も保証会社を利用しなくていけないとなると、必要ない出費が出てしまいますので、入居希望者との間でトラブルになりかねませんので注意したいところです。
また、入居希望者の方も保証会社利用が必須なのかどうかを内見前に確認しておくことと、不動産会社の方もその物件が保証会社利用必須なのか、場合によっては利用しなくてはいけないのか把握しておくとトラブル防止に繋がります。

いかがでしたでしょうか。
家賃保証会社に関しては、不動産会社として、借主として、貸主として、どのような形で携わるかわかりませんが、いずれにしろ関わる機会はこの先増えていく可能性が高いので、保証会社とはどのような仕組みなのか、しっかりと予習しておくことがトラブルの防止や事前準備に役立ちます。