相続税対策について、皆さんはどうお考えでしょうか。
国へ税金を納めるということは母国のためになり良いことですが、可能であれば節税して、なるべく多くの財産をご子息へ残されたいとお考えの方も当然いらっしゃると思います。
そこで、本記事ではそうした相続税対策についてご紹介していきます。

相続税対策

まず、不動産に関しては高値のうちに売却しておくか、空き地であればそこへ建物を立てることが相続税対策になりえます。
相続税は現金による一括納税が原則です。
現金で納める形ではなく不動産や有価証券等で納める”物納”といった納税方法もありますが、これには基準があり、それを満たさなくては認められません。
ですので、遺産分割や納税の面でも不動産を高値のうちに売却しておくことが相続税対策として有効になるケースがあります。
物納が出来ず売却して現金化せざるを得なくなった際に、業者に二束三文で買い取られてしまわないよう気をつけましょう

財産を減らす』といった視点も、相続税対策になります。
財産が減れば、相続税も減ります。
しかし、やみくもにただ浪費して減らすのでは意味がありません。
ですので、お金を有意義に使い、財産を減らします。

例えば、お墓や仏壇はのちのち必要になります。
多額の相続税を払ってからこういったものを揃えるよりも、生前にあらかじめ購入して用意しておいた方が相続税が減る可能性があり、合理的です。
これは普段ショッピングへ行った際、時間超過によって駐車場代を払うのではなく、いずれ必ず使う商品券を購入することで回避する方法と似ています。

また、贈与を活用するのも有効です。
1年間で110万円までの贈与には税金が課されません。
何年かに渡ってこれを行っていれば、結果として相続税は減ります。

尚、配偶者へは2000万円までの特別な控除があります。
前述した基礎控除110万円と合わせて2110万円になるので、相続で分配となる前に、生前のうちに配偶者へ贈与しておくのも良いでしょう。

また、借金を作ることも、ときとして有効です。
多額の相続税を払うよりも、返済可能な借金をした方が割安になるという算段です。
空き地を持っている場合は、そのままにして相続の局面を迎えるよりも、借金をしてそこに建物を立てると、更に有効です。
国が行う相続税の算出においては、空き地をそのままにしておくよりも、そこに建物を立てた方が評価額が下がり、相続税も減ります。

尚、相続時清算課税制度というのもあり、こちらは収益物件の贈与の場合に限って相続税対策になります。

相続税対策

法定相続人を増やすことでも控除額が増えるので、場合によっては誰かと養子縁組となり、その人へ自分の財産を託すというのも良いかも知れません。

また、生命保険に加入するのも有効な対策です。
国税庁が発表している『相続税の課税対象になる死亡保険金』の制度の概要によると、500万円×法定相続人の数=非課税限度額となります。
保険金は相続税の支払いや遺産分割にも使えます。

株式会社を所有している人は、自社株式対策が必要です。
特に中小企業の場合は、国から株を高額で評価されて大変になってしまうケースがあります。
ですので、株を売却したり贈与したり、株を新規発行して1株あたりの評価額を下げてたり、退職金の支給など会社資産を減らすことで株の評価額を下げるなどの対策が重要になります。

いかがでしたか?
以上が、ざっくりとしたところではありますが、相続税対策の概要になります。
各方法には細かい規定もあったりするので、専門家へ相談するのも1つ堅実な手段かも知れません。

不動産が絡んでくる点では、不動産業界で働く方にとっても知っておいて損はない内容です。
最近では、こうした相続税対策に強い不動産企業も好調です。

これから不動産業界へ就職・転職される方や、既にご就業中の方も、ぜひご参考にしてみて下さい。